本規約は、株式会社CAMPFIRE（以下「当社」といいます）が開催するイベント（以下「本イベント」といいます）への登壇者（以下「登壇者」といいます）に対し、本イベントへの参加に関する権利義務関係および個人情報の保護に関する事項を定めることを目的とします。
第1条（適用範囲）
本規約は、当社が登壇者に対し個別に登壇を依頼し、登壇者がこれを承諾した本イベントについて適用されます。ただし、個人情報の取扱いに関する事項（第5条）については、当社が登壇者に対し、本イベントの参加者の個人情報を提供する場合にのみ適用するものとします。個別の登壇依頼時には、本イベントの名称、開催日時、会場等の詳細（予定も含みます）を別途通知するものとします。
第2条（本イベントへの参加および協力）
１．登壇者は、本イベントに登壇またはその他の形式で参加・協力（登壇者自身が本イベントを告知・宣伝する場合を含みます）するにあたり、事前に当社と協議の上で決定された内容、および当社の指示に従うものとします。
2．当社は、登壇者に対し、本イベント業務の遂行に必要な範囲で、登壇者が保有する画像、写真、経歴情報その他資料（以下「本件素材」といいます）の提供を求めることができるものとします。
3．登壇者は、本件素材に第三者の権利（知的財産権を含むが、これに限られない）が含まれる場合、当該第三者から適法に利用許諾を得ていることを当社に対し保証するものとします。
第3条（本イベントの利用および成果物の権利帰属）
- 登壇者は、当社が本イベントの様子および内容等を撮影・録画・録音し、記録することに同意します。
- 当社は、前項に基づき記録された素材および本イベント業務を通じて生じた成果物（以下「本件成果物」といいます）を、当社の事業に必要な範囲で利用（以下「本利用」といいます）できるものとし、登壇者はこれに同意します。
- 本件成果物に関する著作権（著作権法第27条および第28条の権利を含む）その他一切の知的財産権は、当社に帰属するものとします。
- 登壇者は、当社による本件成果物の利用に関して、著作者人格権（公表権、氏名表示権、同一性保持権）を行使しないものとします。
- 登壇者は、本件成果物が第三者の権利（知的財産権、肖像権、プライバシー権を含むが、これらに限られません）を侵害しないことを保証します。万一、本件成果物の利用に関し、第三者から当社に対して権利侵害を理由とする請求等があった場合、登壇者は自らの責任と費用でこれを処理および解決し、当社に生じた一切の損害を賠償するものとします。ただし、当該第三者の権利侵害が、当社のみが提供した記事、映像、音声、写真等により生じた場合は、この限りではありません。
第4条（肖像権）
- 登壇者は、当社が本イベントの実施、記録、広報その他本イベントに関連する目的のために、登壇者の肖像を以下の各号に従い利用することに同意します。
（1） 利用媒体: 当社のウェブサイト、SNSアカウント、会社案内、パンフレット、社内報、その他広報資料、放送、印刷物、各種メディア（インターネット媒体を含む）等、あらゆる媒体。
（2）利用目的: 芸術、宣伝、広告、報道、記録、商品化その他あらゆる目的。ただし、登壇者の個人的な名誉または声望を不当に毀損する態様での利用および公序良俗に反する利用は除きます。
（3）利用地域: 全世界。
（4）利用期間: 期間の限定なく永続的に利用できるものとします。
（5）対価：無償とします。
（6）利用態様: 使用、再使用、頒布、出版、再販、編集、複製、複写、修正、加工、変形、変換、自動公衆送信可能化、自動公衆送信等。
- 前各号の利用許諾は独占的なものであり、登壇者は、当社以外の第三者に対し、本利用を許諾しないものとします。
- 登壇者は、当社による肖像の利用方法、利用媒体、利用地域、利用期間等について異議を申し立てず、利用の差し止めや媒体の回収を要求しないものとします。
第5条（個人情報の取扱い）
1．当社は、本イベントの参加者から個人情報を取得する場合、当該個人情報を登壇者に対して提供することについて、あらかじめ参加者から同意を得るものとします。
2．前項の場合、登壇者は、本規約に基づき当社から提供された個人情報について、法令、ガイドライン、および自ら定める個人情報保護方針その他の安全管理基準に従い、善良な管理者の注意をもって適切に管理するものとします。
3．第1項の場合、登壇者は、個人情報を参加者から同意を得た利用目的の範囲内でのみ利用し、その他の目的で利用しないものとします。
4．登壇者が本イベントに関連した個人情報の提供を受けた上、当該個人情報の漏洩、滅失、毀損その他安全管理に係る事故が発生し、またはそのおそれがある場合、登壇者は当社に対し速やかにその詳細を報告し、また必要な場合は個人情報保護委員会へ報告するものとします。また、自己の費用と責任において、直ちに原因調査、被害拡大防止措置および再発防止策を講じ、参加者に生じた一切の損害を賠償するものとし、またその結果を当社に報告するものとします。
第6条（秘密保持義務）
- 登壇者は、本規約の履行により知り得た当社の技術上、営業上、その他業務上の一切の秘密情報（個人情報を含むがこれに限らない）を、厳に秘密として保持し、当社の事前の書面による承諾を得ないで第三者に開示または漏洩してはなりません。また、本規約の目的遂行のためにのみ使用し、他の目的には使用しないものとします。
- 前項の規定にかかわらず、以下のいずれかに該当する情報は、秘密情報に含まれないものとします。
（1）開示を受けた時点で既に公知であった情報
（2）開示を受けた時点で既に自己が正当に保有していた情報
（3）開示を受けた後、自己の責によらずに公知となった情報
（4）正当な権限を有する第三者から守秘義務を負うことなく適法に取得した情報
（5）開示された秘密情報を利用することなく独自に開発した情報
第7条（対価、費用）
1．本イベントへの登壇、本件素材の提供、本利用の許諾、本件成果物の権利帰属、肖像権の利用許諾等に関し、当社から登壇者に対して支払われるべき金銭その他の対価は発生しないものとし、登壇者は当社に対し、いかなる名目においても対価を請求しないものとします。
2．前項の規定にかかわらず、当社と登壇者との間で対価・費用に関する個別の合意（金額、支払方法、支払期限の合意を含むがこれに限らない）がある場合は、当該合意の内容が優先されるものとします。
第8条（反社会的勢力の排除）
1．登壇者は、自ら（法人の場合は、代表者、役員、または実質的に経営を支配する者を含みます）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2．登壇者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
第9条（契約期間）
本規約に基づく契約期間は、登壇者が本規約に同意した日から本イベントが終了する日まで（対価・費用に関する個別の合意がある場合は支払が完了する日まで）とします。ただし、次条に定める存続条項に従い、本契約の終了後も効力を有する条項については、この限りではありません。
第10条（存続条項）
第3条（本イベントの利用および成果物の権利帰属）、第4条（肖像権）、第5条（個人情報の取扱い）、第6条（秘密保持義務）、第7条（対価、費用）、第12条（準拠法・管轄裁判所）、第13条（協議解決）および本条の規定は、第9条に定める契約期間の終了後も、その効力を有するものとします。
第11条（解除）
- 当社は、登壇者が次の各号のいずれかに該当した場合、何らの催告を要することなく、直ちに本規約に基づく契約を解除することができるものとします。 この場合、当社は、登壇者に対して、当該解除により被った損害の賠償を請求することができるものとします。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 第7条（反社会的勢力の排除）の表明・確約に反する事実が判明した場合
(3) 登壇者の言動が当社の信用または本イベントの品位を著しく損なうと当社が判断した場合
(4) 差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立てがあった場合
(5) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始またはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(6) その他、当社が登壇者として不適当と合理的に判断した場合
- 前項に基づき本契約が解除された場合、登壇者は、解除による損害について当社に対し何らの請求もすることができないものとします。
第12条（準拠法・管轄裁判所）
- 本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
- 本規約に関する当社と登壇者間の紛争については、訴額に応じ、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第13条（協議解決）
本規約に定めのない事項、または本規約の内容の解釈に疑義が生じた場合、当社と登壇者は、誠意をもって協議し、その解決を図るものとします。