CAMPFIREでは以下の取り組みを行なっております。
1.プロジェクト公開前における取り組み
a.プロジェクトオーナーの本人様確認
CAMPFIREは、全てのプロジェクトオーナーについて、掲載前に、公的な身分証を用いた本人確認を実施しています。これにより、なりすまし等の防止や、マネーロンダリング、反社会的勢力等の排除に取り組むとともに、リターン不履行懸念のあるプロジェクトの公開を不可とするなど、トラブルの未然防止に努めています。
b.全てのプロジェクトを審査
CAMPFIREは、プロジェクトオーナー様と支援者様をお繋ぎするプラットフォーマーとして、全てのプロジェクトについて、掲載前に審査を実施しています。審査では、プロジェクトやリターン履行の実行確実性、掲載内容が他者の権利を侵害することがないか、法的に問題がないかなど、さまざまな観点から審査を実施することで、トラブルの未然防止に努めています。
c.情報の開示
プロジェクトの公開にあたり、特定商取引法で求められる情報、および支援金がどのように使われるのかの明示を必須とすることにより、支援者が支援を行うかどうかの判断に必要な情報に接する機会を担保しています。
2.プロジェクト公開後における取り組み
a.支援金送金前の対応
過去のトラブルケースの分析結果等をもとに作成した独自の基準により、一定の条件に該当するプロジェクトにおいては、支援金送金に先立ち、改めてリターン履行の確実性の調査を実施し、問題があると認められる場合には、支援金の送金を一時的に据え置く対応を実施しています。また当該問題が解消されない、もしくは解消される見込みがないとCAMPFIREが判断した場合には、対象のプロジェクトをキャンセルし支援者様に返金する体制を整備しています。
b.公開中プロジェクトのモニタリング
公開中のプロジェクトについて、通報や独自調査によりリターン履行の確実性を確認し、リターン履行懸念が大きいと認められる場合には、プロジェクトの掲載を中止して支援金を返金するなどの対応を実施しています。
3.トラブル案件への取り組み
a.トラブル案件への対応
支援者様からリターンの履行に関する問題の通報を受けた際にはプロジェクトオーナーへの事実確認を実施したうえでリターン履行や返金等の対応を促し、また必要に応じて法的責任についての警告を行うなど、トラブル解決に向けたサポート体制を整備しています。
b.支援者様への情報開示
取引DPF法に基づく情報開示のほか、CAMPFIREが相当と認める場合にはプロジェクトオーナーに関する情報について支援者通知の制度を採用しています。
取引DPF法に基づく対応についてはこちらをご参照ください。