プロジェクトオーナーが、プロジェクトページ上において売買契約または役務提供契約の申込みを受けて行う商品、権利の販売または役務の提供に際しては、特定商取引法第11条に定める広告表示を実施していただく必要があります。
※詳細は消費者庁「特商法ガイド」をご確認下さい。
必要となる記載事項のうちすべてのプロジェクトに共通する項目につきましては、プラットフォーム上の特定商取引法上の表記に記載されています。
＜共通記載事項＞
- 代金の支払時期
- 支払方法
- 商品引渡しまたは役務提供の時期
- 返金・キャンセルについて
- 送料について
その他の記載事項については、プロジェクト作成時の本人確認情報入力時に作成され、記載事項をご確認及び編集していただくことが可能です。
＜プロジェクトページ内で表記される事項＞
- 販売事業者名
- 代表者または通信販売に関する業務の責任者の氏名（法人の場合）
- 事業者の住所/所在地
- 事業者の電話番号
- 対価以外に必要な費用
- その他記載事項
上記のうち、販売事業者名、住所、電話番号につきましては、各項目の開示の請求があった際に遅滞なく提供することを表示することで、記載の省略が可能です。この場合、開示請求を受けた場合には遅滞なく各項目を開示する必要があります。
なお、住所の記載について、いわゆるレンタルオフィスやバ ーチャルオフィスであっても、現に活動している住所といえる場合には記載可能とされています。
その他記載事項につきまして、以下に該当する場合には記載をお願いいたします。
＜該当する場合には表記していただく事項＞
- 引き渡された商品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合の販売業者の責任についての定めがあるときは、その内容
- いわゆるソフトウェアに関する取引である場合には、そのソフトウェアの動作環境
- 特別な販売条件（役務提供条件）があるときには、その内容
以下、各項目の説明となります。より詳細には、こちら（特商法ガイド「通信販売広告について」）をご確認下さい。
販売事業者名
個人の場合は氏名（いわゆる本名）、法人の場合は登記された商号の記載が必要となります。
「請求があり次第提供致しますので、必要な方はメッセージ機能にてご連絡ください。」の記載を選択された場合には、支援を検討する方からの問い合わせを受けた場合には遅滞なく知らせる必要があります。
代表者または通信販売に関する業務の責任者の氏名
法人の場合にのみ、法人の代表者または事業責任者の氏名の記載が必要です。
「請求があり次第提供致しますので、必要な方はメッセージ機能にてご連絡ください。」の記載を選択された場合には、支援を検討する方からの問い合わせを受けた場合には遅滞なく知らせる必要があります。
事業者の住所/所在地
個人、法人いずれにおいても、現に活動している住所（法人の場合には、通常、登記簿上の住所と同じと考えられる）を正確に記載する必要があります。
「請求があり次第提供致しますので、必要な方はメッセージ機能にてご連絡ください。」の記載を選択された場合には、支援を検討する方からの問い合わせを受けた場合には遅滞なく知らせる必要があります。
電話番号
確実に連絡を取れる番号を記載することが必要です｡
「請求があり次第提供致しますので、必要な方はメッセージ機能にてご連絡ください。」の記載を選択された場合には、支援を検討する方からの問い合わせを受けた場合には遅滞なく知らせる必要があります。
対価以外に必要な費用
リターンとして表示された金額以外の負担を支援者に求める場合（例えば、工事費、組立費、運搬費など）には､それをすべて金額で表示することが必要となります｡
いわゆるソフトウェアに関する取引である場合には、そのソフトウェアの動作環境
プログラム等のソフトウェアを利用するために必要な電子計算機の動作環境（OSの種類、CPUの種類、メモリの容量、ハードディスクの空き容量等）を表示する必要があります。
リターンが該当する場合、プロジェクト本文またはリターン欄にご記載をお願いいたします。
特別な販売条件（役務提供条件）があるときには、その内容
リターンの数量の制限等、特別な販売条件（役務提供条件）があるときには、その内容をリターン欄にご記載下さい。支援数の限定は、プロジェクト作成時に設定することでリターン欄に表示されます。
支援者の皆様が安心して支援をできるようご理解とご協力をお願いいたします。