補助金サポートサービス オプション利用規約
第1条(目的および適用範囲)
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本規約は、株式会社CAMPFIRE(以下「当社」といいます。)が提供する補助金申請サポートサービス(以下「基本サービス」といいます。)のオプションサービス(以下「本オプションサービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。
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本規約に定めのない事項については、当社が別途定める「補助金サポートサービスお申込み規約」(以下「基本規約」といいます。)等の規定が適用されるものとします。
第2条(本オプションサービスの種類)
本オプションサービスには、以下の2つのプランがあり、利用者は申込時にいずれか(または両方)を選択するものとします。
(1) WEB申請オンラインサポートプラン(以下「WEB申請プラン」といいます。)
(2) 交付申請サポートプラン(以下「交付申請プラン」といいます。)
第3条(役務提供の範囲)
当社は、利用者が申し込んだプランに応じ、以下の役務提供(以下「本サポート」といいます。)を行います。なお、本サポートは未申込者より優先して提供されます。
(1) WEB申請プランのサポート内容
a. 申請タスクの進め方、書類提出手順、および注意点の個別説明 (電話またはオンライン会議)
b. 成果報酬条件に関する説明、および質疑応答
c. 申請途中に生じた不明点へのリアルタイムな質疑応答 (電話またはビデオ通話)
(2) 交付申請プランのサポート内容
a. 採択後の交付申請の流れ、および必要書類の説明
b. 見積書・経費まわりの注意点の説明 (適切な計上方法・対象経費の考え方等)
c. 交付申請に関する質疑応答対応 (メール・電話・オンライン会議)
第4条(本サポートの提供上限および提供期間)
- 各プランにおける本サポート (電話、オンライン会議等)の対応回数および時間は、1プランにつき最大3回まで、かつ合計2時間までを上限とします。この上限を超えてのサポートは行いません。
- 各プランの提供期間は以下のとおりです。
(1) WEB申請プラン
本オプションサービスの契約成立後~対象となる補助金の申請締切日まで
(2) 交付申請プラン
対象となる補助金の採択通知到着後~交付申請締切日まで
第5条(法令遵守および対象外事項・制限事項)
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利用者は、当社が行政書士、弁護士、税理士等の資格を有しておらず、関係法令に基づく専門的業務および代理業務を行うものではないことを十分に理解し、これを了承するものとします。
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当社は、本オプションサービスにおいて、以下の事項には対応いたしません。
(1) 全プラン共通の対象外事項
a. 申請書類等の代理作成、および代理提出 (システムへの代理入力を含みます)
b. 税務、法務、会計に関する専門的な助言
c. 上限(3回・合計2時間)を超えるサポート対応
(2) WEB申請プラン特有の対象外事項
a. 採択後の交付申請、および実績報告に関するサポート
(3) 交付申請プラン特有の対象外事項
a. 見積書、請求書等の代理作成
b. 経費の適否に関する最終判断(補助金事務局の判断に依存するため)
c. 実績報告、および補助事業完了後の手続きに関するサポート
第6条(利用料金およびお支払いの流れ)
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本オプションサービスの利用料金は、各プランにつき金20,000円 (税別) とします。
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利用申込およびお支払いの流れは、以下のとおりとします。
(1) 申込完了
利用者は、当社所定の申込画面から申し込みを行います。(交付申請プランは、採択前の事前申込も可能とします。)
(2) 請求書発行
当社は、利用者の登録メールアドレス宛に請求書を送付します。
(3) お振込み
利用者は、請求書発行後1週間以内に、当社が別途指定する口座へ利用料金を振り込むものとします。振込手数料は利用者が負担するものとします。 -
当社は、以下の条件をすべて満たした後に本サポートを開始します。
(1) WEB申請プラン
前項の入金が当社で確認できた後
(2) 交付申請プラン
前項の入金が当社で確認でき、かつ採択通知が到着した後 -
本オプションサービスは事前支払い制であり、原則としてお支払い完了後の解約、キャンセル、および返金は一切できないものとします。
第7条(免責事項および非保証)
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当社は本サポートを通じて最善の助言を行いますが、補助金の採択および交付決定を何ら保証するものではありません。
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交付申請プランにおいて、当社は経費の考え方等について助言を行いますが、最終的な経費の適否は補助金事務局の判断に依存するものであり、当社はその結果について一切の責任を負いません。
- 利用者自身の都合、システム操作・提出の遅延、または書類の不備等により、指定された期限に間に合わなかった場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
第8条(基本規約との関係)
本規約の規定と基本規約の規定が抵触する場合は、本オプションサービスに関する限りにおいて、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
附則
2026年6月26日 施行